労働事件を専門としている、旬報法律事務所の佐々木亮弁護士は、JR東日本労働組合から相談料を取って助言をしておきながら、暫く後に同労組と対立する側の代理人になった。

弁護士法及び弁護士職務倫理規定に違反していると指摘されて代理人を辞任したが、その後も密かに相談に乗り続けていた証拠が出てきたので、弁護士会に懲戒請求されていた。

弁護士職務基本規定第27条
（職務を行い得ない事件）
第二十七条 弁護士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第三号に 掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
四 公務員として職務上取り扱った事件
五 仲裁、調停、和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱った事件

依頼者の味方のように事件処理をしていたが、相手方からの依頼を受けていたなど、双方代理、利益相反行為と呼ばれる行為で、弁護士による依頼者への裏切り行為。

こちらの懲戒請求は、ネトウヨによる人違いではなく、実際にあったことに基づいている。言葉は悪いがダブルスパイをしていたということではないか。
これでは労働事件を相談・依頼できない弁護士というだけではなく、どんな事件でも信頼できない弁護士と見るべきではないか。

かつて『報道ステーション』というテレビ番組は、映画監督の周防正行氏をゲスト出演させ「共謀罪」についての批判を語らせていたが、それは彼が『それでもボクはやってない』という映画を作り日本の司法が抱える問題を追及し、これをきっかけに法制審の委員を務めるなど発言を続けていたからだ。
ところで、この映画は電車で痴漢と疑われ逮捕された男を主人公にしたものであったから、その当時は電車で痴漢と言われて逃走した男性が転落死したことがあったばかりだったので、この事件について何かコメントするだろうと期待した人もいたのだが、この期待は裏切られたわけだ。

この、痴漢にされそうになった場合の対処について、あるマスコミにもよく出る弁護士は、逃げられそうならその場から一目散に逃げてしまうのが一番だと、テレビなどで公然と発言していた。なぜなら、逮捕されるだけでも大変なことになり、そのあと裁判になったらもっと大変で、しかも裁判が公正とは到底言えない実態があるからだ。
もちろん、これは逃げきれたらの話で、失敗してしまうこともある。そうなると不利になるだろうし、線路に逃げたら鉄道から損害賠償を請求されるし、それ以前に命の危険もある。
だから、逃げないで弁護士を呼ぶべきだという弁護士たちがいた。これには疑問や反論が出ている。それらは要するに「建前」「きれいごと」だというものだ。

まず、警察は弁護士を呼べないようにするものだ。
「先進国」なら警官は弁護士へ連絡する権利を被疑者に告知しないといけないなどと決まっていて、これはハリウッド映画やアメリカのテレビ刑事ドラマにはよく反映している。しかし、日本は違う。
また、弁護士を依頼したところで冤罪から救われる保証はない。日本では逮捕イコール犯罪者に近い。

なにより、弁護士はあくまで「法の枠内」で勝つ専門家にすぎず、我々はそれより大きな「人生の枠内」で勝たなければならないのだ。罪を被せられた時点で既に大打撃であり、そのあと無罪を勝ち取っても破綻した人生は取り戻せない。
こうなると、ほんの数パーセントでも賭けて逃走するという考え方も理解できなくはないし、だから弁護士のなかにさえ、それで成功するに越したことはないと言う者がいるのだ。

そもそも、潔白なのに逃げると危険があるってことくらい、誰でも言われなくたって解っていることだ。
それでも命がけで逃亡するのは、弁護士や裁判官が信用できないからだろう。それほど日本の法曹界は不信を買っているのだ。国選弁護士や弁護士会の当番弁護士に裏切られたとか、裁判は暗黒の魔女狩りとか、そういう現実が歴然とある。これを無視して弁護士を呼ぼうというのでは「きれいごと」と批判されても仕方ない。

ハリウッド映画『アラバマ物語』で、アカデミー主演男優賞のグレゴリー・ペックふんする弁護士が奮闘して被告人の潔白を証明したのに、被告が黒人だから、白人ばかりの陪審員は証拠を無視して有罪にしてしまう。控訴審があると弁護士は被告を励ましたけれど、被告は護送の途中で逃ようとして警官に射殺されてしまう。人種差別の強い米国南部では、良心的な弁護士が頑張っても無駄だったから、黒人としては裁判なんてあてにならないと思い、危険を承知で逃げようとしたわけだ。
日本では、人種差別ではなく、一般庶民が米国の黒人と同じということ。

だいたい、有罪でも無罪でも勝訴でも敗訴でも、裁判の結果がどちらにしても、依頼人は人生を浪費してしまった負け組であり、どちらにしても報酬を得られる弁護士は勝ち組である。それでも弁護士に頼もうと呼びかけるのでは、善意で言っても商売のためかと疑われるだろう。

NHKと弁護士会は同じだ。
どちらも、実態は国や役所の下請けなのに、独立して距離をおいているから公正であるという嘘を標榜しているという点で。
また、公正さを確保し自律するために外部の意見を受け付けているとしながら、実際にはそのふりをしているだけだ。それを本当にやる気があるなら、すべて一般公開したうえで、賛同や希望が多いものを公開で審議したうえ、結論を発表するべきだろう。

ところがNHKは「ご意見を伺いました」というだけで終わり。視聴者との懇談会があってもNHKが自らに好都合な話をする人ばかり選んでいる。こうした恣意的な人選によって「シャンシャン総会」という結果になる。アリバイ作り以外に意味がない。
おなじように弁護士会も。不祥事を起こした会員が懲戒請求されても、平気で握りつぶしたり、侮辱的な文書を送付したりで、これを一切公開しないから、その不正が隠ぺいされる。不正をしないようにするなら、プライバシーに関わるなどで請求者が希望しない場合以外は請求内容を公開し、これに対する会員弁護士の抗弁も併せて公開し、そのうえで審議するべきだ。

ところが、一切秘密にし、たまに金がらみなど単純な不祥事で懲戒されると、それだけを機関誌に掲載するから、それまでに握りつぶした不正は隠匿される。
これが問題にされると、昔から、国が直接監督下に置くよりマシだという開き直りをすることも、NHKと弁護士会は共通している。普段は国の言いなりになって市民を迫害しておいて、それを批判されたら、権力はもっとひどいことをすると言い出す。
そもそも、権力から自由になり自律するというなら、市民から監査されなければ意味がない。ところが、市民に対しては御高くとまって上から目線で威張り散らし、権力には弱く、へつらってばかりいる。

これでは、いっそのこと国の機関となり、権力の一部として他の役所と同様に監査を受け、報道の自由とか弁護士の自治とかいう隠れ蓑をなくしたほうが、今より少しはましだろう。