旬報法律事務所の佐々木亮弁護士は、ブラック企業と闘う人権派のように装っているだけで実質は違うのではないか。身体を張ってブラック企業と闘う労働者をダシにして手前の商売に利用しているだけではないか。
そう指摘する人たちがいる。

なぜなのか。
佐々木亮弁護士は『ブラック企業とのたたかい方』という著書を出版しているが、ここに書かれている佐々木亮弁護士の戦果というか実績というかは、実際と違うからだ。この本で実例として挙げられている労働事件は、事件を知る人が読めばハッキリその事件であることが判るそうだ。そして、その事件の主人公である労働者は、この本に書かれているような幸せな結果ではなかった。
その原因は、この事件を支援していた労働組合にある。当事者である労働者は、勤務先との訴訟について不本意であったと言っており、これを聞いた人たちが証言していた。
さらに、その労働者は、組合の代表者からパワハラを受け続け、しばらくすると黙って去り、音信を断ってしまった。医師に相談するほど精神的に参ってしまったらしいとも言われている。

この組合は、組合費の滞納があると電話で厳しく督促するなど金にシビア。そして集団訴訟で和解金が大きくなりそうなら当事者の意向より金が優先的という態度。労働争議を金にすることで「稼ぐ」と代表者が表現する。こんな実態があるとして批判する人たちが組合内部にいる。
しかも、この組合は組織内の民主主義が無いと内部から問題にされ、そこから裁判沙汰にもなっている。これまでも、代表者の報酬ばかり増やし、こき使った職員たちに残業手当を払わず、よく議員が視察の業務と称して外国へ物見遊山に行き問題になるのと同じことを代表者がしでかした、などの問題が告発されている。
このため、この組合を批判している人たちは、ブラック企業と闘うと称したブラック組合だと言う。
この組合の顧問をしているのが佐々木亮弁護士である。