袴田事件のような証拠隠蔽による死刑判決や、村木厚労省次官の事件で発覚した検察による証拠の改竄など、検察の不正や制度の欠陥により発生している冤罪が問題となり、それで司法改革をするはずだったのに、実際には司法取引や盗聴の拡大などを盛り込んだ、冤罪の醸造と警察国家化を柱とした刑事訴訟法改悪が衆議院で可決されてしまった。

ここで日弁連も共犯者である。日弁連の執行部は「可視化」を過大に期待した。可視化は事件の僅か2〜3パーセントしか対象にならないというふざけたものであるが、これでも最初の一歩になると言って拘ったという。
この過剰な拘りに加え、官僚が多数を占める審議の中で負けを嫌い、一括一体採決を受容れてしまった。いちおう自分たちの意見も通ったという体裁にするだけだった。このため弁護士会内と現場の意見を押さえ込んだのだ。

こうした日弁連の体質は、前から指摘してきたとおりだ。表向きは、ちょうど大江健三郎のような進歩的文化人たちの反核のように、偉い文化人様やセンセイ方がマスコミを意識しながら格好つけて声明を発表するのと同じで、戦争反対とか警察国家化反対と言って見せるが、その裏では権力の手先になって反対する市民に迫害を加えている。
これは何度も市民によって裁判で追及されてきたが、裁判官も権力にすりよるし、天下り先に配慮もする。動かぬ証拠を無視したり捏造をしたりで、見逃したり匿ったりをしてしまう。

また、日弁連は外部から監査する制度もあるが、それに対する訴えを握りつぶす連続である。書面を受け取っていないとか、提出が期日に遅れたなどと虚偽の書面を作製する。
もちろん提出した日付は受付の認め印があるから、日弁連の虚偽は簡単に判るし、証拠も大量にある。例えば懲戒請求をした人などが色々と文書を所持しているのだが、これを訴える制度がない。これをわかっていて日弁連は故意に不正やインチキをしている。

よって、司法の健全化のためには、日弁連も改革というより解体が必要である。