自治会の弱い住民いじめに加担する「人権派」弁護士

ある地域の自治会が、住民の知的障碍者に、自治会活動への障害の影響について「お金の計算ができません」などと書かせるいじめも同然の行為により自殺に追い込んだ。それで遺族が裁判に訴えた。
これは報道されたので周知のことだろう。

こうした自治会の弱い住民いじめは昔からある。前に都営住宅で、大怪我の手術をした人が行事に参加できないと言ったところ「不参加費」と称した罰金を請求されたということがあった。
この都営住宅では、他にもいじめ嫌がらせが起きている。例えば排水管の清掃のこと。これは各自でできる道具と環境にもやさしい薬品が市販されているのだから、いまどき業者に依頼するのは時代遅れだという指摘がある。また実施の日に自宅に待機しろというのは無理ということもあるから、行われなくなってきている。
とにかく義務ではない。ところが、転居してきたばかりの人が、清掃費用は自治会から出ているけれど越してきたばかりだから会費を払っていないので、業者から実費を徴収されてしまった。越してきたばかりで水道を少ししか使っていないのに。前から使ってきたのは前の住民であるから、その住民が自治会費は払っていたのに。
しかも、業者は自治会と懇意で慣れ合っている。競争入札すべきではないかと疑問を呈したところ、当時の自治会長から「昔からのつきあいだ」と反発されたうえ、「排管清掃に協力せず他の住民に迷惑をかけた」という嘘を公然と言われた。そもそも義務がないこと。それなのに金を払わされた。そのうえで嘘を言いふらされたから、領収書を提示して訂正と謝罪を求めたけれど、自治会長から無視された。

最近は自治会のいじめがマスコミに報道されることも出てきたが、一昔前は「またか」程度の反応で取り上げられなかった。また、昔も訴訟になっているが、裁判官は不遜な態度をとるものだった。
しかも、よく自治会長の老人が、かつて自分は学生運動で過激派だったと言って他の住民を脅すことがある。その都営団地の自治会も、そうやって脅していた。その前の世代だと戦争に行って人を殺したと自慢する老人がいたけれど、それと似た感覚である。

この調子なので、その後もずっと、この都営団地では陰険なことが続いた。
このため、生まれた当時の昔から住んでいた人が自治会を抜けて自治会費ではなく管理の実費だけ払うようにして付き合いをやめたところ、嫌がらせの手紙を執拗に送り付けられるようになり、そこには「お前のような奴は創価学会員か共産党員だ」と書かれていた。
しかし、その人は選挙で自民党の候補者を応援していた。党員証も持っていた。誰の仕業かは不明だが、嘘で貶めるのは前の自治会長と共通しているとだけは言える
ところが、弱い住民をいじめたとして訴えられると、自治会長の訴訟代理人として住民運動の行政訴訟に関わる人権派として通っている弁護士が付き、正当な弁護活動ならいいが、そうではなく、いじめを訴える住民を裁判の場で罵り、時には平気で嘘をついて貶めた。
例の排管清掃の嘘も、その「人権派」弁護士が訴訟で堂々と書面にして「ここの住民はけしからん奴ばかり」という主張をしたうえ、領収書などの反証を出されたら黙ったけれど、撤回や訂正をせず、もちろん謝罪もない。

これは渋谷法律事務所の中杉という弁護士で、環境破壊反対の市民運動の訴訟に関与している「人権派」であった。
これは、単に学生運動で過激派だったと言う自治会長とオトモダチということだから、「右」の人や自民党支持の人たちからすると糞な仲間ということで納得だろうが、そうでない人たちからすると、こんな弱い者いじめする奴らの何が「人権派」なのかと思うだろう。ただの反対運動それも過激派というのは人権尊重とは違うのだ。